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ＳＤＧs への取り組みSDGsとは、持続可能な開発目標。
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（LEAVE NO ONE BEHIND）ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、当事務所でも積極的に取り組んでいます。 -
ビジネス法務クライアントと顧問契約により継続的な信頼関係を構築し、事業の特性、付加価値、業務の流れ等を深く理解した上で、日々刻々生じる法的な課題に対し、適時に、的確に、きめ細やかに対応することを心掛けております。
多種多様な業種・業態の多岐にわたる依頼案件を担当した経験と実績が当事務所の財産です。 -
Ｍ＆Ａ、事業承継当事務所は、基本合意、調査（デュー・デリジェンス）、最終合意、クロージングに至るまで、Ｍ＆Ａ、事業承継の過程に携わった実績があります。
法的なリスクの洗い出し等にとどまらず、クロージング後の円滑な引継ぎ、さらなる事業の発展を見据えて、Ｍ＆Ａ、事業承継に関わる人の気持ちに寄り添い、人間力を大切にした法的サービスを提供します。 -
株式公開支援上場企業となり、社会の公器として株主の負託と信頼に応えるためには、事業の特性に応じて、適用される法令を精査し、リスク項目を洗い出し、法令遵守、リスク対応、危機管理、紛争予防等のために必要な体制を構築し、運用する必要があります。
当事務所は、契約関係書類の品質向上、諸規程の整備をはじめ、リスクに対し適切に対処するノウハウを保有しており、クライアントが株式公開を達成した実績があります。 -
ベンチャー当事務所は、創業当初から、ベンチャー支援に積極的に取り組んでおり、それぞれのステージに応じた法的サービスを提供しています。事業が成長し、株式公開等に至る過程に携わることは、当事務所にとって大きな喜びです。
ベンチャー企業向けに、支援サービスのメニューについては柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。 -
環境関連案件持続可能な社会の実現は、地球規模の共通の課題であり、弁護士は、環境関連法令の解釈、適用に関与することを含めて、重い責任を負っています。
当事務所は、ＳＤＧｓ対応をはじめ、あらゆる法分野において、持続可能な社会の実現を最重要の命題として捉え、環境関連案件に積極的に取り組んでいます。 -
建築・不動産当事務所では、創業当初から、建築・不動産について、特に関心がある分野として注力し、取り組んできました。
建築分野においては、特に施工者、設計監理者の立場で、建築関連紛争を解決した実績が多くあります。
不動産分野では、事後的な紛争の解決にとどまらず、契約関係書類のリーガルチェック等を通じて、紛争の予防に取り組んでいます。 -
医療・介護事業支援医療・介護事業は、社会において公的な使命を担っており、対行政、対利用者、対地域を含めて高い専門性が求められています。
当事務所は、顧問契約等を通じて、主として契約関係書類の整備、日々の運営により生じた法的な課題に関する相談等に取り組んでいます。 -
行政関連事件地方自治体の顧問として、日常の運営に伴い生じる様々な法的課題について相談を担当した実績があります。
所属弁護士が、個人情報保護・情報公開審査会の委員を務めた経験があります。
また、行政事件の訴訟対応を担当した経験があります。 -
交渉訴訟等の法的手続による解決と比較しても、交渉は、解決の方法等の選択肢が広く、クライアントの権利を実現するために有効で強力な武器になる可能性があります。
当事務所は、日々、より有効な交渉のあり方について探求し、実践を心掛けています。 -
人事労務人事労務の分野は、専門性が高くなっており、企業のコンプライアンス全体における位置付けとしても重要性を増しています。
当事務所は、主として、労務コンプライアンスを遵守するための体制構築、諸規程の整備に加えて、労働審判・訴訟等による紛争の解決、団体交渉の立会いを含めた労働組合の対応、日々の労務問題に関する相談等に取り組んでいます。
また、社会保険労務士等の他士業とも連携し、総合的な労務サービスを提供しています。 -
契約・債権回収当事務所では、継続的取引、秘密保持、知的財産権の保護など多種多様な法分野に関する多岐にわたる契約関係書類のリーガルチェックを日々担当しており、そのノウハウを蓄積し、磨きをかけています。
交渉又は法的手段を駆使して、債権回収を実現した実績があります。
また、法令遵守から債権の保全・回収まで射程に入れた契約関係書類の精査に取り組んでいます。 -
英文契約クライアントの活動領域がグローバルに拡がっていくに連れて、英文契約に関する相談が増加しています。
海外取引の特性やリスクを踏まえて、これに適切に対応するために、本質に遡って、わかりやすく説明することを心掛けております。 -
交通事故当事務所は、特定の保険会社との間に契約関係はなく、加害者側、被害者側の双方の立場で交通事故に関する紛争を解決した実績があります。
弁護士費用特約を適用する事件も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。 -
相続・遺言相続分野は、当事者の権利意識が高まり、利害対立がより顕在化する傾向にあると思います。
当事務所は、遺産分割・遺留分に関する調停、交渉等により円満に相続紛争を解決した実績があります。
また、紛争を予防するために、遺言書の作成に注力しています。 -
離婚・親権離婚は、人生の大切な選択の場面であり、納得して意思を決定するために十分な情報、ノウハウ、そして戦略が求められます。
また、親権は、子の福祉に関わる重要な問題であり、切実さを増しています。
当事務所は、離婚・親権の場面に関与した実績があります。 -
事業再生・破産当事務所は、破産、民事再生等の手続開始申立事件、債務整理事件を取り扱った実績があります。
裁判所から、所属弁護士が、民事再生手続における監督委員、個人再生委員、破産手続における破産管財人に選任された経験があります。
また、再生支援協議会を活用した第二会社方式による再生スキーム等に携わった実績があります。 -
刑事事件・少年事件国家権力と対峙して人権を守り抜くことは、弁護士の本質的な使命です。
当事務所は、国選・私選を問わず、様々な刑事事件に携わった実績があり、特に、企業に関連する経済事案を取り扱っています。
また、少年事件は、可塑性に伴う少年と全人格的に関わり、広く環境を調整し、人生を変える契機になるという大きなやりがいがあり、積極的に取り組んでいます。