弁護士費用

弁護士費用（報酬及び実費）のご説明

弁護士の職務の対価である報酬については、従前は所属する弁護士会の規程で基準が定められていましたが、平成16年4月から自由化になり、個々の弁護士が基準を定めることになりました。
当事務所では、ご依頼いただく際には「弁護士費用説明書」（見積書）を提示して基準を説明し、依頼者の方にご了解をいただいたうえで事件を受任しております。また、その事件に応じた適正な弁護士費用を算出するために、弁護士会の規程で採用されていた経済的利益（その事件の結果によって依頼者の方がどれだけの利益を得ることができるか、あるいは失う可能性があるか）を基準にする方法には一定の合理性があると思いますので、その良い部分は引き続き活用しております。
当事務所では、基準による標準額を前提にしつつ、依頼者や紹介者の方との信頼関係、事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、依頼者の方とご相談のうえ、具体的な金額を決定いたします。予想外に過大な費用の請求を受けてしまうのでは困る、というご心配はありませんので、安心してご相談ください。

弁護士費用の内訳について

弁護士費用の種類としては、大きく分けますと、職務の対価としての弁護士報酬と、職務を遂行するためにお預りする実費があります。 弁護士報酬としては、一般に、次のとおり「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」などがあります。また、実費としては、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては予納金・保証金・鑑定料、出張を要する事件については交通費・宿泊費などがあり、報酬とは別に必要になります。

弁護士報酬の目安について

弁護士報酬の基準について、ご相談の際の目安にしていただくために、典型的なものを抜粋すると次のとおりです。
（いずれも消費税及び地方消費税を含む総額表示の金額となります）

1.法律相談

相談の性質に応じて、法律相談料の標準額は次のとおりです。

2.民事事件

（1）訴訟（非訟・家事審判・行政審判等・仲裁・手形小切手）事件

着手金及び報酬は、経済的利益の額に応じて、次の基準により算出します。

・経済的利益が算定不能のときは800万円を標準とします。
・事件の内容等により30%の範囲内で増減額することができます。
・手形小切手事件は3分の2に減額することができます。
・着手金は110,000円を最低限とします。
・督促手続（支払命令）事件は、着手金は上記に準じ（55,000円を最低限とします）、報酬は（現実の回収を条件に）上記の2分の1とします。

（2）調停・示談交渉（裁判外の和解交渉）事件

着手金及び報酬は(1)に準じます。ただし、事情により3分の2に減額することができます。
・着手金は110,000円を最低限とします。
・遺産分割調停事件では、遺産のうち争いのない範囲について、経済的利益を3分の1として評価する場合があります。

（3）保全命令（仮差押・仮処分）申立事件

着手金は(1)の2分の1（審尋・口頭弁論を経た場合は3分の2）とします。
報酬金は(1)に準じます。
・着手金は110,000円を最低限とします。

（4）民事執行事件

着手金は(1)の2分の1とし、55,000円を最低額とします。
報酬金は(1)の4分の1とします。

（5）離婚事件

着手金及び報酬の標準額は、事件の内容に応じて次のとおりです。

・離婚の調停に引き続いて訴訟を受任する場合の着手金は、上記の2分の1とします。
・財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合は、その経済的利益に応じて、(1)(2)に準じた金額を加算することができます。

（6）破産・民事再生・任意（債務）整理・過払金返還請求

着手金及び報酬の基準は、事件の種類に応じて次のとおりです。分割払いも含めてご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。

3.手数料

4.時間制（タイムチャージ）

事案の性質等に応じて、経済的利益を基準とするのではなく、委任事務処理に要した時間を基準として、時間制（タイムチャージ）により報酬を定める場合もあります。

5.顧問料

標準額は次のとおりです。
ご要望に応じて、金額及び支払時期（月払い、年払い等）についてご相談に応じますので、安心してご相談ください。

6.日当

標準額は次のとおりです。交通費・宿泊費の取扱いを含めて「弁護士費用説明書」において予めご提示します。

7.刑事事件

事件の内容、段階及び結果に応じて、標準額は次のとおりです。
（少年事件については、その特殊性に配慮したうえで、この基準に準じます）

（1）着手金

（2）報酬金